2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
このニュースを聞いた方は、ああ、やはり大企業優遇なのかというような印象も受けている方もいらっしゃって、小さいところ、中小企業は駄目なのかと感じている方もいるんですが、なぜ千人規模を超えるところからなのか、小規模なところは駄目だということなのか、教えていただけますか。
このニュースを聞いた方は、ああ、やはり大企業優遇なのかというような印象も受けている方もいらっしゃって、小さいところ、中小企業は駄目なのかと感じている方もいるんですが、なぜ千人規模を超えるところからなのか、小規模なところは駄目だということなのか、教えていただけますか。
他方、アベノミクスを推進するとして、大企業優遇税制を温存し、富裕層への優遇税制廃止を見送るなど、格差を拡大させてきました。経済政策の抜本的転換が必要であり、消費税の減税と富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。 第二の理由は、安倍前政権の下で新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めたことです。
また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
研究開発減税など、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正こそ日本が進むべき道です。 特例公債法については、質疑でも指摘したように、プライマリーバランスなどの具体的な財政健全化目標との関係を放棄しました。これでは、今後も、何年でもまとめて特例公債の発行ができるようになってしまいます。国会のチェック機能と審議権を奪うものであり、賛成できません。 以上、主な反対理由を述べて、討論といたします。
しかし、本予算案は、多くの事業者と消費者が願う消費税五％への減税に背を向け、研究開発減税の拡充など、大企業優遇を更に進めようとしています。富裕層や大企業に応分の負担を求める転換こそ急務です。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。
多くの事業者と消費者が願う消費税の五％への減税にも背を向け、大企業優遇税制は温存し、拡充しています。富裕層や大企業に応分の負担を求め、税収を確保すべきです。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。補償の充実、医療機関への支援強化、検査の拡充、生活困窮者への給付金や持続化給付金の再支給など、コロナ対策を抜本的に強化し、歳出についても多岐にわたって見直しを図るものです。
ですから、公平公正な負担と給付と言いながら、大企業優遇税制には手をつけない、消費税増税を前提にしているのがマイナンバー制度で、これでは公平公正な負担と給付にはならないということを指摘せざるを得ません。 大臣、いかがですか。
政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。
新型コロナの影響で売上げや利益が減少しても、減税額をできるだけ確保させるための改正内容となっており、大企業優遇税制の根幹が維持されたままです。 税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。
大企業優遇税制も問題です。 法案には、財界の要望に応えて、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設で百十億円の減税が、研究開発減税の見直しで二百四十億円の減税などが盛り込まれましたが、中小の赤字企業は、税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても使えません。体力のある大企業向けの優遇を拡大すれば、更に法人税収が空洞化するだけです。
税制の所得再分配機能と財源調達機能の低下は、高所得者、大企業優遇の税制を展開してきた政府・与党の怠慢であり、失策です。 私たち立憲民主党は、これまでにも金融所得課税の総合課税化や給付つき税額控除の導入等、具体的な対案を示しています。後は政府・与党の皆さんが重い腰を上げれば改革は進みます。改革を止めているのは野党ではなく、あなた方です。
大企業優遇税制も見直すべきです。 一部の大企業に多額の恩恵が及ぶ研究開発減税を、なぜ温存するのですか。 政府の資料によれば、二〇一九年度の研究開発減税は総額五千五百七十四億円に及ぶものの、中小企業の利用はたった三百九十一億円にすぎず、九三％が大企業への減税です。しかも、上位十社だけで減税額一千七百四十一億円、全体の三割以上を占めるという集中ぶりです。
本条約が、財界の要求に応え、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであることは明白であります。 以上、指摘して、討論を終わります。
これを見ても、今回の租税条約というものは、財界の要求に応え、国際課税分野での大企業優遇税制を国内外で一層拡大強化するものであることは明らかであり、私たちとしては容認できません。このことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 在日米軍駐留経費について伺います。 資料を配付していただきました。
こうしたもとで、本租税条約は、ペルーやジャマイカなどとの間で二〇％、ウルグアイとの間で一〇％の持ち株割合とすることを定めており、本条約が、財界の要求に応え、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであることは明らかであります。 以上を指摘し、討論といたします。
本当に地域から、新しい情報化社会で本当に利便性の高い町をつくっていこうというのであれば、あえて、これＷＴＯルールなんかに引っかかるのか分かりませんけれども、日本の情報産業あるいは日本のベンチャーを育てていくという意味で国内企業優遇にしてもいいと思うんですよ。その辺り、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今御指摘をいただいたＲＥＶＩＣでありますが、企業規模にかかわらず資本性資金による支援を行うものでありまして、大企業優遇ということではなくて、このほかにも、中小企業向けの資本性資金による支援については中小機構において再生支援等を行うファンドを設けるとともに、ＲＥＶＩＣの地銀との共同ファンドといった既存ファンドを活用するなど幅広く支援スキームを活用しているところでございまして
二〇一五年の法改正時には、競争力強化ファンドを政府出資により強化、拡充した狙いが、政府系金融機関にメガバンクのリスクを肩がわりさせることで、大企業の収益性向上を目指した事業再編、輸送システムなどのインフラ整備のための大規模な資金調達を実現することにあり、巨額の公的資金を大企業優遇に活用することは許されないと指摘し、反対しました。
しかも、その内容は社会保障の切下げ、大企業優遇と大軍拡という重大な問題を抱えています。 社会保障費の自然増分を一千二百億円もカットし、年金は実質削減が続いています。さらに、この先、新型コロナ対策で大きな役割を発揮している公的・公立病院の再編統合を進め、七十五歳以上の医療費二割負担の導入、介護利用料の負担増、保育所予算の削減など、全世代にわたる社会保障切捨てを狙っています。
また、相変わらず富裕層、大企業優遇税制に関しては促進する内容になっています。 アベノミクスにより、所得格差、資産格差がますます拡大している現状を考えると、格差是正を踏まえた税制にかじを切る必要があります。また、今、まさに多様性を認め合う社会への転換を図るため、大切な時期です。そのための税制にシフトしなければならない時期です。
今回の改正は、大企業向けを中心とした租税特別措置の廃止、縮減等により法人課税全体で税制中立で行うものであり、大企業優遇との御指摘は当たらぬと思っております。 金融所得課税につきましては、平成二十六年度から上場株式の譲渡益に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたのは御存じのとおりです。
企業優遇ありきの地方税見直しと言われても仕方ないのではないでしょうか。 森林環境譲与税の見直しが行われます。森林整備の財源を手厚く確保していくことに異論はありません。しかしながら、依然として譲与割合における人口割の部分が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が放置されたままです。
研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。 企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について、税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。 今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。
研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。 企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。 今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。
ただ、一部批判的な見方もありまして、大手のキャリアと呼ばれる会社に対する税額控除で、大企業優遇の政策じゃないか、こういう指摘もございます。もともと予定していた５Ｇ投資に、単にキャリア大手を、そこに対して優遇しているだけじゃないか、こういう指摘があります。 これは財務省主税局にお伺いしたいんですが、これは経産省、総務省の連合軍の要望でずっと上がってきたものだと思います。